枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
また、令和３年６月に成立した全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律において、都道府県が策定する国民健康保険運営方針において、市町村の保険料水準統一についての記載を義務化する国民健康保険法の改正が行われ、令和６年４月から施行されます。
また、令和３年６月に成立した全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律において、都道府県が策定する国民健康保険運営方針において、市町村の保険料水準統一についての記載を義務化する国民健康保険法の改正が行われ、令和６年４月から施行されます。
しかし、池田市は、国・府の度重なる社会保障制度の改悪に異を唱えるどころか、それに追従し、第７次総合計画においてもその姿勢を崩していないことは問題です。人口10万人をキープしているのは高齢者が長生きされているからであり、団塊の世代がなくなれば、人口減少問題、少子化問題が一気に表面化します。子育て施策を総合的、抜本的に引き上げ、安心して子どもを産み育てられる環境づくりが必要です。
重点政策の一つに、「誰もが安心して暮らせる社会へ」として、「超高齢化、人口減少が本格化する２０４０年に向けて、現行の社会保障制度の持続可能性を高めつつ、非正規雇用・フリーランスなどの現行制度では十分対応できていない課題の克服に取り組むとともに、社会保障を支える人を増やし、皆で支え合う全世代型社会保障の構築を進めます」また、「地域共生社会の実現をめざし、８０５０問題や孤独・孤立への対応を強化する包括的
そして、その先には日本維新の会が訴えるベーシックインカム、最低所得補償という新たな社会保障制度により、全ての人、子どもから高齢者まで誰一人取り残さない社会の実現に向け、徹底的に無駄を省き、抜本的な改革が必要なのではないでしょうか。 それでは、通告順に従いまして、今から質疑・質問に入らせていただきます。 整理番号37番、議案第27号 財産の取得について。
消費税率引上げによる増収分は全額を社会保障に充当し、全世代型の社会保障制度に転換すると説明されている消費税ですが、大阪府から交付される地方消費税交付金は、ほぼ人口により決まっているという御答弁かと思います。
まず改正の理由でございますが、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険法施行令が一部改正され、未就学児の被保険者均等割額の減額に係る規定が設けられたことにより、本市においても所要の規定の整備を図るため、条例を改正しようとするものでございます。 内容につきまして、３５ページをお願いいたします。
もともと、この統一料率に向けた動きの部分ですけれども、全世帯対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律、こちらに基づきまして、国民健康保険法の一部の改正も含まれているのですが、この中で、法第８２条の第２項、こちらのほうで、都道府県運営方針というのを定めることの事項がうたわれております。
３つ目に、高齢者が重要な地域社会の基盤を支え、健康格差の拡大を防止するといった多面的な意義が存在し、これらに加え、生活習慣の改善、早期予防や介護予防、認知症施策の推進を通じて、生活習慣病関連の医療需要や伸びゆく介護需要への効果が得られることも期待をされ、このことにより社会保障制度の持続可能な実現にもつながり得ると言われております。
次に、議案第2号 貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が本年4月1日から施行されることに伴い実施いたします未就学児に係る保険料の減額措置について、減額に係る端数処理の方法を明確化するための所要の規定の整備を行うため、本条例を改正しようとするものであります。
２、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令による国民健康保険法施行令の一部改正等に伴う改正につきましては、（１）子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児がいる世帯において当該未就学児に係る被保険者均等割額について５割を減額することとされたため、本市国民健康保険においても同様の措置を講じるよう所要の規定を整備するものでございます
本件は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和３年政令第253号）が公布されたことによるものでございます。 それでは、条例の改正内容をご説明させていただきます。改正条文は21ページから22ページでございますが、先ほど申し上げた参考資料の改正内容の箇所をご覧ください。
まず、議案第58号 貝塚市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が本年6月11日に公布され、同法の規定による国民健康保険法の一部改正規定が一部を除き令和4年4月1日から施行されることに伴い、未就学児に係る保険料の減額措置を行うほか、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が本年8月4日に公布され、令和4年1
また、９月10日に公布された全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、未就学児に係る国民健康保険料の均等割額の軽減が規定されており、施行は令和４年４月１日とされているところでございます。
子どもの均等割についてでございますが、今般、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、令和４年４月より、子ども子育て支援として、未就学児の均等割保険料について、最大５割の軽減を実施することとなりました。本市におきましても、法の趣旨に基づき、適正に執行してまいります。
◎冨宅正浩市長 新設をいたします健康部、こちらは健康づくり課と高齢介護課、保険年金課の３つの課で構成されまして、喫緊の課題である感染症予防対策や健康寿命の延伸、医療と介護の連携、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進など、諸課題に総合的かつ積極的に取り組み、市民の健康増進を図ろうとするものでございます。 ◆９番（新屋広子議員） ありがとうございます。
もありましたが、今後ますます少子・高齢化が進み、令和４年度以降は団塊の世代が後期高齢者となり始め、支援金の急増が見込まれる中で、若い世代は貯蓄も少なく、居住費、教育費等の他の負担も大きいという事情を鑑みますと、負担能力のある方に可能な範囲でご負担をいただくことによって、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくことが今最も重要な課題であるということから令和２年12月に閣議決定をされたものであり、社会保障制度
この要望は、多くの市民、国民が望んでいることですが、介護保険制度だけでなく、少子高齢化社会が世界的にも類を見ないスピードで進んでいる我が国においては、年金制度を含め社会保障制度そのものを見直さないで、目先の減額だけを議論することには疑問を感じます。 請願の趣旨に、年金の減額、消費増税などで生活を大きく圧迫していると書かれていますが、介護保険の減額のみをもって解決につながるのでしょうか。
それと、10％の消費税についても、いろいろよく言われることですけれども、これ全世代型社会保障制度という中にあって、この介護保険もその中にしっかり組み込まれております。ですから、これからの超高齢化、ましてや2040年というのを見たときに、しっかりと保険を維持できる、そういう体制をつくっていくことは、これは事業を進める立場である方からすれば、特に大事な計画だというふうに思っています。
国民健康保険料の子どもに係る均等割額の減額措置につきましては、従前より全国市長会を通じ提言を行っておりましたが、今般、国は国民健康保険制度の未就学児を対象に均等割額の減額制度の創設を盛り込んだ全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を、本年２月５日に国会に提出されております。
人口減少、少子高齢化の進行や、国における社会保障制度の見直しなど、社会情勢が刻々と変化していく中、本市の財政構造も変化してきており、特に社会保障関係経費の伸びは顕著でありまして、公共施設の老朽化対策を含む義務的経費の負担が今後一層増大していくなど、厳しい財政運営を見込んでいます。